四国中央市議会 2022-12-14 12月14日－03号
不登校児童生徒の件数の考え方につきましては，令和３年度に変更があり，様々な不登校要因に加えて，けがや病気による欠席も含め，年間30日以上学校に登校できない状況が認められた児童生徒数となりました。これを県教育委員会に対して不登校として報告しております。この報告により，昨年度，欠席日数の累計が年間30日以上であった本市の不登校児童生徒数は，小学校で60名，中学校で144名，計204名となっております。
不登校児童生徒の件数の考え方につきましては，令和３年度に変更があり，様々な不登校要因に加えて，けがや病気による欠席も含め，年間30日以上学校に登校できない状況が認められた児童生徒数となりました。これを県教育委員会に対して不登校として報告しております。この報告により，昨年度，欠席日数の累計が年間30日以上であった本市の不登校児童生徒数は，小学校で60名，中学校で144名，計204名となっております。
私が６月議会で質問しましたこのいじめの問題について、そのときの答弁、小・中学校の不登校児童・生徒数について、片山教育部長はこのように答弁しました。令和３年度、小学校46名、中学校45名、91名となってございます。令和２年度、同70名、令和元年度は56名となっており、こちらは残念ながら増加傾向となってございます。
市内公立の小中学校に在籍されております児童生徒の中で、今年度10月末までで30日以上の欠席があり、不登校として教育委員会が把握をしている児童生徒数は64名となっております。 全在籍児童生徒数の1.5％でございます。
通級指導の充実をめぐっては、我が党が強力に推進をしまして、2017年度予算で通級指導の担当教職員は、毎年の予算編成のたびに決まる加算定数から、児童・生徒数などに応じて自動的に決まる基礎定数に組み込まれました。2025年度まで計画的に増員される見通しでございます。
現在、各小・中学校におけます児童・生徒数、また学級数の将来推計をはじめ、前回の計画策定時の背景でございます当時の教育環境や国の方針などを確認の上、現在の教育環境や施設整備の状況、県立中等教育学校の動向など、把握可能な情報を収集、整理し、今後の検討のたたき台となる計画案や各種資料の作成を進めている状況でございます。 ○議長（石崎大樹君） 上田富久君。
令和３年度に変更があり，様々な不登校要因に加えて，けがや病気による欠席も含め，年間30日以上学校に登校できない状況が認められた児童生徒数となり，これを県教育委員会に対して不登校として報告を行うこととしております。 この報告により，昨年度欠席日数の累計が年間30日以上であった本市の不登校児童生徒の数は，小学校で60名，中学校で144名の合わせて204名となっております。
理事者におかれましては、急速に進む少子化に対して、児童・生徒数を把握し、施設の在り方について考慮していただきますよう申し添えておきます。
どういうことか、この結果を述べさせていただきますと、小・中・高からの報告のあった自殺した児童・生徒数が前年度、これも調べた調査ですから、令和元年度、2019年度比98人増の415人に上ることが判明したと。 残念ながら1974年調査開始以来、以降ずっと最多の報告数と右肩上がりになってきているというわけでございます。
学校施設の長寿命化計画については，学校施設の抱える様々な課題や児童生徒数の将来の推移，社会情勢の変化等を踏まえた施設整備の基本方針を立案し，長寿命化による財政負担の軽減・平準化を考慮した中長期的な整備計画とし，令和３年３月に策定いたしました。 計画内容につきましては，学校施設に保有状況の専門業者の現地調査による施設本体の劣化状況に加え，施設整備の基本的な考え方などを掲載しております。
みしま分校の開校により，多様な学びの場や方法が提供され，令和４年度には児童生徒数の増加が見込まれることは，分校に対する期待の表れと受け止めております。 特別支援学校への就学につきましては，今後とも県や関係機関と連携をしながら，検討されている皆様への支援を続けてまいりたいと考えております。 ○井川剛議長 吉原 敦議員。 ◆吉原敦議員 ありがとうございます。
児童・生徒数の減少が続く中、学校規模の再編は免れない。保護者や地域住民との協議を重ね、よりよい教育環境の整備に努めてほしい、などの意見をいただいております。 １１ページから２５ページに、管理・執行を教育長に委任する事務について、項目ごとに点検・評価を記載し、外部評価者の意見を記載しております。 ２４ページを御覧ください。
まず、前段にございました不登校の児童生徒数でございますけれども、今年１１月現在におきまして、小学校が２８名、中学校が３３名というふうになってございます。また、いじめの加害者また非行等々の問題行動のある児童・生徒におきましては、同じく１１月現在でございますけれども、小学校が４９名、中学校が４０名というふうになってございます。 以上です。
１９８０年から１０年ごとに、市立小・中学校の児童・生徒数でございます。まず、小学校の児童数でございますが、１９８０年から１０年ごとに、１万２７８人、８，３５２人、５，６５５人、４，３３５人、３，１５１人でございます。 次に、中学校の生徒数でございますけれども、４，６２３人、４，７４３人、３，３９７人、２，１０８人、１，４２０人、以上でございます。
杉浦良子議員御質問のとおり，児童生徒数は減少傾向にあるものの，文部科学省が推進する段階的な公立小学校の35人学級化により，今後学校によっては学級数が増加となるケースも想定されます。 しかし，現在の空調整備の状況であれば，大半の学校で学級数の増加に対応できるものと考えております。
70％から80％という数字については，決して高過ぎる数字ではないと考えており，洋式化については，今の児童生徒数に合った必要数を洋式化するということで考えているとの答弁がありました。
しかし、児童・生徒数の減少など、全体で６００人から６５０人台でこの間推移しています。比率でいいますと、全体の生徒数に対して１２から１３％です。対象になる児童の所得基準を１．４から１．５に引き上げてはどうかと私は思いますが、内子町や松野町では既に１．５にされています。岡原市長、いかがでしょうか。 〔「議長」と呼ぶ者あり〕 ○副議長（武田元介君） 岡原市長。
令和３年度の学校給食における食物アレルギー対応状況調査によりますと，現在市内で食物アレルギーを有する児童生徒数は409名で，そのうちアレルギーの影響により給食を実施せず，弁当を持参している児童生徒は11名であります。 国の指針におけるアレルギー対応として，レベル１の詳細な献立表対応，レベル２の一部弁当対応，レベル３の除去食対応，レベル４の代替食対応がございます。
不登校による30日以上欠席の児童生徒数は，令和元年度は小学生25名，中学生115名，合計で140名となっております。 今年度は，小学生で増加傾向にあり，反対に中学生がやや減少しております。 学校に登校できても教室に入れない生徒が増加している状況もあります。 不登校の要因は様々であります。一人一人の子供の状況を適切に見極め，理解して支援することが大切であります。
家庭にＷｉ－Ｆｉや有線ＬＡＮなどの整備がされていない児童生徒数は全体の2.7％で，約180名でございました。 ＧＩＧＡスクール構想では，通信環境の格差が学習の格差にならないように，就学援助家庭等への通信環境の支援として，モバイルルーターを貸し出せるよう準備をしているところでございます。
また、今後１０年間で公立の小中学校で児童生徒数が約１００万人減り、結果として教員の定数も５万人くらい余剰人員となる予想もある。約１０年すれば、ほぼ３０人学級になると思われる。請願には反対である。 以上のような意見が出され、採決の結果、趣旨採択となりました。